茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
防災・危機管理関係では、原子力災害に備えた茨城県広域避難計画について、災害発生時の住民の逃げ遅れによる被害ゼロに向けての取組について。保健医療関係では、犬猫殺処分ゼロの維持について、令和５年度の新型コロナウイルスワクチン接種の見通しについて。福祉関係では、県立障害者施設あすなろの郷再編整備など障害者福祉行政について、パートナーシップ宣誓制度から子どもたちへの支援拡充について。
防災・危機管理関係では、原子力災害に備えた茨城県広域避難計画について、災害発生時の住民の逃げ遅れによる被害ゼロに向けての取組について。保健医療関係では、犬猫殺処分ゼロの維持について、令和５年度の新型コロナウイルスワクチン接種の見通しについて。福祉関係では、県立障害者施設あすなろの郷再編整備など障害者福祉行政について、パートナーシップ宣誓制度から子どもたちへの支援拡充について。
本委員会では、平時及び感染症拡大時における災害の予防等、災害発生後における災害応急対応等、災害からの復旧・復興という視点で調査を行ってまいりました。 国における国土強靱化の加速化・深化を踏まえ、本県においても、県の地域性に合わせた防災力の強化及び県土強靱化を実現するための各種施策が行われてきました。
災害発生から100年を迎える2023年は、県民の地震防災への意識の向上が期待できる、またとない機会であります。県の関東大震災100年事業や、国のぼうさいこくたい2023の開催等を通して官民が連携し、一体的に事業を展開することで、自助・共助・公助の強化につなげられるよう取り組むことを求めます。 次に、急傾斜地崩壊対策についてです。
の過程で、各委員からは、まず、知事公室所管予算では、子ども・若者向け広聴事業について、子供の意見を尊重し、子供の視点に立った施策立案につなげるために行う事業であるので、意見を聴くだけで終わることなく、各部局に意見をフィードバックした後に、しっかりと施策に反映されるよう取り組まれたい、びわ湖放送への出資について、誰でも手軽に県政情報や地域生活情報を入手することができる県域テレビ放送の機能を強化し、災害発生時
しかし、過去の災害発生時の避難状況等を見ると、避難する住民への対処だけでも大変であり、現実的にペットを連れての避難はとても難しいと思う。そのため、災害発生時に備えて、行政から飼い主へ、平常時から啓発をしていくことが大切である。
◯野間総務局長 帰宅困難者対策オペレーションシステムは、大規模災害時の帰宅困難者の滞留状況、災害発生状況等について情報を収集し、リアルタイムで情報発信することで、帰宅困難者対策を的確に行うことを目的としてございます。 今年度は、システムの基本的な機能や性能を検討し、設計を行うとともに、訓練等で一部の機能について実際に運用し、検証を行ったところでございます。
しかしながら、この要支援者に関する情報というのは、日々変わってまいりますし、これを更新する方法やもしくはこの災害発生直後の状況把握、これはかねてより困難であることが指摘をされてきました。デジタルを活用することにより、これらの解消が見込まれます。防災ＤＸのさらなる対象拡大を求めます。 次に、災害時のトレーラーハウスの活用についても伺います。
このほか、 農林水産業未来創造基金の見直しについて 徳島県みどりの食料システム戦略基本計画案について 老朽ため池等整備事業について 大規模災害発生時における食料安全保障について等々の議論がなされた次第であります。 次に、商工労働観光部関係について申し上げます。 まず、徳島県観光振興基本計画（第四期）の策定についてであります。
幾多の自然災害で得た貴重な教訓を踏まえて、災害発生時の初動対応に対する備えをされていると思いますけれども、地震災害は、他の自然災害と比較しても予見が難しく、迅速な初動対応のためには、事前の備えがより重要です。
災害発生時の甚大な被害はもとより、その後の復旧・復興においても、被災者のハード面の被害に加えた心労は計り知れないものがあります。災害に強い広島県の実現には、災害が起きた後の被災者のケアについても、あらかじめ体制を整えていく必要あります。
次に、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、国が定める幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、感染症や非常災害発生時の業務継続計画の策定等について規定するなど、所要の改正を行うものです。 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。
しかしながら、地球温暖化による異常気象の発生は年々増してきており、想定外の災害発生が起きるたびに、現状の安全対策では十分ではないことを思い知らされ、災害対策にも選択と集中が求められるようになってきてまいりました。 では、今任期最後の質問を荒井知事に３問、県土マネジメント部長、地域デザイン推進局長に各１問、通告に基づき、一括して質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに、社会全体のデジタル化が喫緊の課題となり、例えば、確実かつ迅速な対応を求められている災害発生時などの給付金の手続において、オンラインで本人確認を的確に行うことができるマイナンバーカードは、デジタル化の基盤となるもので、現在、国と地方自治体とが連携し、その普及促進に積極的に取り組んでおります。
災害発生時には、現在の状態からでも防災拠点として活用するため、有識者の意見を伺うとともに、消防や警察など関係機関と連携して既に具体的に検討を進めております。今年度の奈良県地域防災計画の修正におきましても、本拠点を直ちに活用できる広域防災拠点の一つとして追加指定することにしたところでございます。 今後、Ⅰ期整備は令和７年度の完成、Ⅱ期整備は令和１４年度の完成を目指します。
なお、この規制を運用していくに当たりましては、地域の実情を把握している市町との連携が重要であり、住民から身近な市町が窓口や許可事務を担うことで、危険な盛土等の抑制効果や災害発生時の迅速化が期待できるため、一定規模以下は市町に事務移譲するよう、現在協議、調整しているところです。
地域の持続的な発展や住民の皆様の安全・安心な暮らしを支える上で、地域の建設事業者は計画的なインフラ整備に加え、安全に利用できるように日々のパトロール、冬季には昼夜を問わない除雪作業、さらには災害発生時の応急対応から復旧工事と、大変重要な役割を担っていただいていると認識しております。
今回の条例改正では、歯及び口腔の健康づくりが、全身の健康に果たす役割を普及啓発することや、災害発生時にも、歯及び口腔の健康づくりを推進していくことを明記します。 また、虫歯予防対策として有効なフッ化物洗口等の普及に向けて、実施主体となる市町村等の支援に努めることも規定します。 次に、今後の歯及び口腔の健康づくりの推進についてです。
併せて、災害発生時には直ちに防災拠点として活用できるよう、応援部隊の受入環境整備や訓練等を実施します。 また、県下全域の土砂災害対策、河川の洪水対策など、防災・減災対策を引き続き推進します。さらに、「奈良県地域防災計画」に基づき、県職員の災害対応力強化に向けた全庁的な訓練実施や、自主防災組織による訓練を支援するなど、県民の生命・財産を守るための取組を充実いたします。
（増富議員登壇） ◆一番（増富義明君） 続きまして、災害発生時における住まいの確保についてお伺いしたいと思います。 近年、大雨や暴風により、甚大な被害が毎年のように発生しており、令和元年九月の台風第十五号では最大瞬間風速五十八メートルを観測するなど、千葉県を中心に七万四千九百棟を超える住宅の被害が発生したわけでございます。
土木部では、災害発生時に安全かつ迅速に被害状況の把握を行うなど、防災情報の収集機能を強化することを目的としまして、ドローンを導入し、各出先機関に配備しております。 導入したドローンは、主に災害時の被災状況の調査に活用しているところですが、平成30年の西日本豪雨災害では、被災現場の確認のほか、災害査定においてもドローンで上空から撮影した写真等を活用しているところです。 次、お願いします。